【出生数が過去最低】出生数と死亡数の推移、過去10年分でわかること

2024年9月17日

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ニュースで「出生数が過去最少」って言ってたけど、どのくらい深刻なんだろう？

事実、昨年1年間に生まれた子供の数は75万8,631人と過去最低を記録しました。

長寿国として知られる日本ですが、実は「死亡数」も年々増加しているため、

日本の人口は2070年に8,700万人になる
国立社会保障・人口問題研究所

これは東京都の人口、1,400万人の2.6倍にあたる3,630万人がいなくなるという恐ろしい数字です。

かつて国立社会保障・人口問題研究所は出生数が76万人を割り込むのは2035年と予想していました。

しかしこの予想は2023年で達成してしまい、10年以上も外れたのです。

予想よりもはるかに速いスピードで人口減が始まっていると言っても過言ではありませんね

これは日本の人口が減り続けていることを示唆し、社会保障制度や経済に大きな影響を与えています。

人口減が引き起こす様々な課題について、会社員として、一人の人間として、

会社の将来
会社での今後の雇用
ご自身の将来
ご家族の将来

これらを一度立ち止まって考えていみる良い機会になりますので、ぜひ最後までお付き合いください

その他「少子高齢化」、「人口減」、「出生率低下」、「出生数過去最少」、これらの言葉に不安を覚える方もにもおすすめです。

【2024最新】日本の出生数と死亡数の推移、過去10年分を視覚化

インフォグラフィックの見方

上段･･･BIRTHS（出生数）
　　　単位Mは100万人、Kは1,000人を表す

下段･･･DEATHS（死亡数）
　　　単位Mは100万人を表す

棒グラフ･･･棒の長さ（白が出生、黒が死亡）で人数を表している

例：2023年
　 BIRTHS（出生数）、759K（75万9千人）
　 DEATHS（死亡数）は1.6M（160万人）
　白の棒の長さは、黒の棒の1/2程度しかない

表にして「自然増減出生数-死亡数（人）」を追記しました。

年	出生数 (人)	死亡数 (人)	自然増減出生数 – 死亡数(人)
2013	1,029,817	1,376,554	-346,737
2014	1,003,609	1,384,931	-381,322
2015	1,005,721	1,405,072	-399,351
2016	977,242	1,428,060	-450,818
2017	946,146	1,463,873	-517,727
2018	918,400	1,493,140	-574,740
2019	865,239	1,519,227	-653,988
2020	840,835	1,511,209	-670,374
2021	811,622	1,574,533	-762,911
2022	770,759	1,567,933	-797,174
2023	758,631	1,590,503	-831,872

10年前と比較して

出生数 → 26.3%減少
死亡数 → 15.5%増加
自然増減 → 自然減で2.4倍に

日本の出生数と死亡数の最新統計

2023年の出生数と死亡数の概要

2023年、日本の出生数は75万8,631人で過去最少となり、死亡数は159万503人で過去最多となりました。

これは、少子高齢化が加速していることを示す深刻なデータです。
要因は以下の通りです

出生数の減少

働く女性を支援しない企業文化
小さな子供に対する社会の寛容の欠如
経済的な不安定感
結婚年齢の上昇

死亡数の増加

高齢化社会の進展
医療技術の進歩による平均寿命の延伸

出生数の減少と死亡数の増加は、日本の将来人口に大きな影響を与え、社会構造や経済活動に深刻な変化をもたらす可能性があります。

過去との比較

総人口の人口増減及び人口増減率の推移(1950-2023) — クリックで拡大します
引用：総務省統計局, 人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）結果の要約

過去のデータと比較すると、1974年のベビーブーム終了以降、人口の減少傾向が顕著に表れています。

1980年代頃から深刻になってきた少子高齢化。2007年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態となり、その差は拡大を続けている。

2010年には100万人を超えていた出生数は、2020年には80万人台にまで減少しました。

死亡数は、2010年には120万人台でしたが、2020年には140万人台にまで増加しています。

他国との比較

他の先進国と比較すると、日本の出生率は非常に低い水準です。

OECD加盟国の出生率平均1.67人＞ 日本の出生率1.33人

一方、死亡率はOECD平均と比較して高い水準です。これは、日本の高齢化が進んでいることを示しています。

人口減少による深刻な影響

社会保障制度への影響

少子高齢化が進むことで、日本の社会保障制度に大きな負担がかかります。

高齢者の増加に伴い、医療費や介護費などの社会保障費の支出は増加し、現役世代の負担が増加します。

社会保障制度の維持には、財源の確保が課題となります。

経済への影響

人口減少は、日本の経済に大きな影響を与えます。

特に生産年齢人口の減少は、労働力不足を引き起こし、経済成長が鈍化する可能性があります。

また、消費支出の減少も懸念されます。人口減少は、日本の経済構造や産業構造に大きな変化をもたらす可能性があります。

地方自治体への影響

人口減少は、地方自治体の運営に大きな影響を与えます。

人口減少により
税収が減少し
地方自治体の財政状況が悪化する

人口減少は、地域経済の活性化を阻害し、地域社会の維持が困難になる可能性がある。

地方自治体と政府が一体となり、地方の人口減少に対応するための対策を講じる必要があります。

少子高齢化、人口減に対する未来への展望

出生数増加のための政策

出生数を増やすためにはどうすればいいでしょうか？

まず、政府が主導となって取り組むべきこととして、

子育て支援の充実
女性の社会進出の促進
ワークライフバランスの改善

など、様々な政策を推進する必要があります。

具体的な「子育て支援」対策として、

保育所の整備
保育料の負担軽減
育児休業制度の充実

などが挙げられます。

女性の社会進出を促進するためには、女性の雇用機会の拡大や女性の管理職登用を促進する必要があります。

ワークライフバランスの改善には、柔軟な働き方や育児休業制度の利用促進などが重要です。

また、コロコロ変わる政策は「数年後にどうせなくなるんでしょ」と思われるため、「今後10年は変えません！」と、しっかりと期限を明示することも重要ですね

働きやすい環境作り

出生数増加に向けた働きやすい環境作りのための施策としては、

育児休業制度の充実
育児休暇取得の促進
保育所の整備
フレックスタイム制の導入

などが挙げられます。

これらの施策により、子育てと仕事の両立を支援し、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが重要です。

民間企業の「異次元の少子化対策」

玩具メーカーである「タカラトミー」は、社員の出産や育児を支援することを目的として「出産育児祝い金」を新設。

一子につき200万円を支給するという太っ腹な制度を発表した。

と、ここまでは過去にも聞いたことがあるような話なのですが、すごいはここからです！

なんと同社は、育児で休業・短時間勤務をする人を「カバーする社員」にも「応援手当」を支給するという！

実はこの「育児で仕事離れます問題」、以外にも女性同士によるトラブルが多いという･･･。

それさえも解決しようとするタカラトミーに、ネット上では

「こんな会社で働きたい」

と、称賛の声が多かったそうです。

このように、政府だけに少子化対策を押し付けなくても民間で出来ることはありますし、工夫次第で良い人材を集めることができるのです！

人口が減る
生産年齢人口が減る
企業は良い人材の奪い合いになる
子育て支援を前面に出す
社員の会社に対する忠誠心が向上
良い人材を確保できる

まとめ

日本は「少子高齢化」と「人口減」が進む、世界でも珍しい国の一つです。

先進国もいつかは日本のようになることが予想されるため、現在の日本の対策に世界が注目しています。

今回のまとめです。

出生数と死亡数の現状は、少子高齢化が加速していることを示している
出生数の減少と死亡数の増加は、社会構造や経済活動に深刻な変化をもたらす可能性がある
出生数増加のために政府は、「子育て支援の充実」、「女性の社会進出の促進」、「ワークライフバランスの改善」など、様々な政策を推進する必要がある
民間企業でも「子育てがしやすい企業」を前面に出して社員の「忠誠心」と「定着」を図ることができる

この先、国内の人口が減り、生産年齢人口が減り、産業が縮小し、地方に若者が少なくなり、国力が衰えてくる。

まるで悪夢のような話ですが、最近の円安を見れば不思議ではないと思います。

この記事を読んでいる20代～30代の方は今からでも遅くはありませんので、英語を勉強しましょう。
そしてお子さんがいらっしゃる方は、お子さんに小さいうちから英語に慣れさせてあげましょう。